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中心市街地活性化:大津市と商議所が「株式会社」 官民共同出資で設立へ /滋賀
ルーチェ テーブルランプ 3灯
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071201-00000163-mailo-l25
 ◇まち活性化へ来年1月
 大津市と大津商工会議所は30日、中心市街地の活性化のため、各事業をプロデュースする「株式会社まちづくり大津(仮称)」を来年1月に官民共同出資で設立すると発表した。中心市街地活性化法の改正で、国の手厚い支援を受けるには商工会議所など民間主体の「中心市街地活性化協議会」の設立を義務化され、同市は事務局として同社を設立。資本金は3000万円で、市や同会議所が出資するほか、市民にも株の購入を呼びかける。
 市はJR浜大津駅から大津パルコ、琵琶湖疎水を結ぶエリア内の約160ヘクタールのにぎわいを取り戻すため、「中心市街地活性化基本計画案」を作成。大津駅や大津港、湖岸から市街地に人の流れを作り、「大津百町」の歴史的町並みや湖岸を生かした街づくりを目指す。
 同社は具体策を立て、各方面の調整などに当たる。発起人には宮崎君武・同会議所会頭をはじめ、企業やNPO法人、商店街連盟の代表らが就任。1000万円を市が出資、残りを民間で集める。事務所は浜大津に置く。設立説明会を13日午後7時、明日都浜大津(同市浜大津4)で開催。設立総会は会場は未定で、来年1月23日の予定。
 発起人の山田実・同会議所副会頭(滋賀銀行専務)は「中心市街地の活性化なくして大津の活性化はない。民間の力で、赤字のない経営をしたい」と話している。【鈴木健太郎】

12月1日朝刊



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