http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071206-00000010-fsi-bus_all
　■地銀対抗「再編の呼び水」の声も　上場へ向け収益構造改善

　１０月に民営化で発足した、ゆうちょ銀行がサービスの拡充を急いでいる。クレジットカード業務や変額年金保険の販売、住宅ローンの代理販売など新規業務の認可を政府に申請したほか、銀行口座あて国際送金の取り扱い拡大も打ち出している。背景には、貯金残高が減少傾向にある中、利ざやの薄い国債運用に依存した収益構造ではジリ貧を免れないとの危機感がある。一方、地域で競合する地方銀行では、現金自動預払機（ＡＴＭ）の相互開放など対抗の動きも広がっている。

　≪年明けから続々≫

　「利用者の利便性の向上と収益源の多様化を図る」。ゆうちょ銀は先月２６日、金融庁と総務省に新規業務の認可を申請した際、その必要性をこう訴えた。

　ゆうちょ銀は認可が得られれば、独自発行するクレジットカードの会員募集を来年１月に全直営店２３３店で、同３月には簡易郵便局を除く約２万の郵便局で始める。カード業務の大半はノウハウを持つ三井住友カード、ジェーシービーに委託する。

　変額年金保険の販売は来年５月の開始を目指している。当初は直営店８２店で扱い、１年以内をめどに全直営店に拡大する方針。商品は住友生命保険、アリコジャパンなど内外の生保４社から供給を受け、投資信託に次ぐ手数料収入の柱に育てたい考えだ。

　住宅ローン業務も来年中の参入を狙う。取り扱い拠点は当初、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の直営店５０店程度に限定...

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